プライバシーポリシー

第1条　事業者

個人情報保護法 第32条第1項第1号

第2条　定義

本ポリシーで用いる「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」「要配慮個人情報」「個人関連情報」その他の用語は、個人情報保護法に定める意味によります。

第3条　取得する個人情報と取得の方法

当事業は、次の個人情報を、適法かつ公正な手段により取得します。偽りその他不正の手段による取得は行いません。

1. ヤフオク!ストアでの購入者の方：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、取引の内容（LINEヤフー株式会社のサービスを通じて、取引に必要な範囲で受け取ります）
2. 修理をご依頼の方：氏名、連絡先、お預かりする機器の情報（機器内のデータは、修理に必要な範囲を超えて閲覧・複製しません）
3. 古物の仕入れの相手方（古物市場での業者間取引）：古物営業法に基づき確認・記録する事項
4. IT受託のお取引先とそのご担当者の方：氏名、所属、役職、連絡先、業務上のやり取りの内容（契約・打合せ・電子メールを通じて取得します）
5. 当事業へ電子メールでご連絡いただいた方：氏名、メールアドレス、ご連絡の内容
6. 本サイトの閲覧者の方：アクセスの記録（IPアドレス、日時、ブラウザの種類等）。本サイトを配信するホスティング事業者が、配信と安全確保のために取得します

要配慮個人情報は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめご本人の同意を得ないで取得しません。個人番号（マイナンバー）を含む特定個人情報は、法令で定められた場合を除き取得しません。

個人情報保護法 第20条

第4条　利用目的

当事業は、取得した個人情報を次の目的の範囲内で利用します。

1. ヤフオク!ストアでの商品の販売、発送、代金の確認、お問い合わせ・返品・交換への対応
2. 古物営業法に基づく取引の相手方の確認と、取引の記録の作成・保存
3. IT受託に関する契約の締結・履行、請求・支払、ご連絡
4. ご連絡いただいた内容への回答
5. 会計帳簿の作成、税務申告その他の法令上の義務の履行
6. 本サイトの安全な運営（不正アクセスの防止、障害の調査）
7. 前各号に付随する業務

個人情報保護法 第17条第1項・第21条

第5条　利用目的の変更と目的外利用の制限

利用目的は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更しません。変更した場合は、変更後の利用目的をご本人に通知し、または本ページで公表します。

次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
4. 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、ご本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

個人情報保護法 第17条第2項・第18条

第6条　不適正な利用の禁止

違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

個人情報保護法 第19条

第7条　正確性の確保と保存期間

個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めます。

ただし、法令で保存が義務づけられているものは、その期間保存します（古物営業法に基づく取引の記録は3年間、所得税法に基づく帳簿書類は最長7年間）。

個人情報保護法 第22条／古物営業法 第18条／所得税法 第148条

第8条　安全管理のために講じた措置

取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じています。

1. 基本方針の策定：本ポリシーを定め、公表しています
2. 取扱規律の整備：取得、利用、保存、提供、削除・廃棄の各段階について、取扱方法と担当者を定めています
3. 組織的安全管理措置：個人データを取り扱う者を限定し、取扱状況を定期的に点検します
4. 人的安全管理措置：従業者は置いていません。業務の一部を他者に依頼する場合は、秘密保持を約したうえで依頼します
5. 物理的安全管理措置：紙の書類は施錠できる場所に保管し、個人データを扱う端末の盗難・紛失を防ぎます。廃棄する書類・記録媒体は、復元できない方法で廃棄します
6. 技術的安全管理措置：端末とクラウドサービスへのアクセスを代表者に限り、多要素認証とパスワード管理ツールで保護します。ソフトウェアは最新の状態に保ちます
7. 外的環境の把握：外国の事業者が提供するクラウドサービス（Microsoft 365：Microsoft Corporation〈米国〉、本サイトの配信：Cloudflare, Inc.〈米国〉）を利用しています。当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じます

個人情報保護法 第23条・第32条第1項第4号、同法施行令 第10条第1号

第9条　委託先の監督

利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部または一部を、運送事業者、クラウドサービス事業者、会計・税務の専門家などに委託することがあります。委託する場合は、安全管理が図られるよう委託先を選び、必要かつ適切な監督を行います。

個人情報保護法 第25条

第10条　第三者への提供

次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。

1. 第5条第2段の各号に該当する場合
2. 学術研究機関等への提供など、法令で認められる場合

委託、事業の承継に伴う提供は、法令上、第三者への提供には当たりません。当事業は個人データの共同利用を行っていません。

個人情報保護法 第27条

第11条　外国にある第三者への提供

外国にある第三者に個人データを提供する場合は、法令で定める場合を除き、当該外国の名称、その国の個人情報保護制度、提供先が講じる措置の情報を提供したうえで、あらかじめご本人の同意を得ます。

個人情報保護法 第28条

第12条　第三者提供に係る記録

個人データを第三者に提供し、または第三者から提供を受けた場合は、法令に従い記録を作成し、定められた期間保存します。

個人情報保護法 第29条・第30条

第13条　Cookie・アクセス解析・外部送信

本サイトは、当事業がCookieを設定することはなく、アクセス解析・広告配信・外部フォントなど、閲覧者の情報を第三者へ送信する仕組みを組み込んでいません。

本サイトの配信には Cloudflare, Inc. のサービスを利用しており、配信と安全確保（不正アクセスの防止等）のために、同社がアクセスの記録を取得することがあります。個人関連情報を第三者に提供し、提供先で個人データとして取得されることが想定される場合は、法令に従い対応します。

個人情報保護法 第31条

第14条　漏えい等が発生した場合の対応

個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事態が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合は、法令に従い個人情報保護委員会へ報告し、ご本人に通知します。あわせて原因を調べ、再発を防ぐ措置を講じます。

個人情報保護法 第26条

第15条　仮名加工情報・匿名加工情報

当事業は、仮名加工情報および匿名加工情報を作成していません。

第16条　保有個人データの開示等のご請求

ご本人またはその代理人から、保有個人データについて次のご請求があった場合は、ご本人であることを確認したうえで、法令に従い遅滞なく対応します。

1. 利用目的の通知
2. 開示（電磁的記録の提供による方法を含みます）
3. 第三者提供に係る記録の開示
4. 内容の訂正、追加または削除
5. 利用の停止または消去
6. 第三者への提供の停止

ご請求の方法：お取引の際にご案内する連絡先（ヤフオク!ストアの取引連絡を含みます）宛に、①ご請求の内容、②氏名・住所・連絡先、③ご本人確認書類の写し（運転免許証など。本籍・個人番号は見えないよう処理してください）をお送りください。代理人によるご請求の場合は、代理権を確認できる書類（委任状など）もあわせてお送りください。

手数料：利用目的の通知と開示のご請求について、手数料はいただきません。

回答の方法：原則として電子メールで回答します。ご請求に応じられない場合や、請求と異なる措置をとる場合は、その理由をご説明します。

個人情報保護法 第32条〜第39条

第17条　苦情・ご相談の窓口

個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談は、お取引の際にご案内する連絡先（ヤフオク!ストアの取引連絡を含みます）で受け付け、適切かつ迅速に対応します。苦情の申出先は、ご本人の求めに応じて遅滞なくお知らせします。当事業は、認定個人情報保護団体に加入していません。

個人情報保護法 第32条第1項第4号・第40条、同法施行令 第10条

第18条　広告宣伝メール

ご本人の同意なく、広告・宣伝を目的とする電子メールを送信しません。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第3条

第19条　未成年の方の個人情報

未成年の方が当事業に個人情報を提供する場合は、保護者の方の同意を得たうえで提供してください。

第20条　準拠法

本ポリシーは日本法に準拠して解釈されます。

第21条　本ポリシーの改定

法令の改正、事業内容の変更などに応じて、本ポリシーを改定することがあります。改定後の内容は本ページに掲載した時点から適用します。重要な変更を行う場合は、本ページで事前にお知らせします。

制定日：2026年11月8日
GND Technologies　代表　石川 史恩